２月１日、設立６０周年記念式典が盛大に開催されました。　現在、本県農業を取り巻く情勢は、高齢化や担い手不足など大変厳しいが、農業を次世代の人々にとって魅力ある産業にしてためには、農地の集積・集約、大区画化、汎用化等の農地整備や、農業水利施設等の維持・更新が必要です。そのためには、土地改良区の業務執行体制の確保と、小水力発電事業の導入等、事業の改革を図る必要があります。  

　　　　　
２月１日、本県出身を含む関西で活躍する企業・団体を代表する方々、日頃から静岡県を応援していただいている方々およそ１９０名が参加して盛大に開催された。外国関係からも総領事をはじめ多くの方々が参加くださいました。　私はご挨拶で参加の皆様に、本県で開催される今年のラグビーワールドカップ、来年の東京オリンピック・パラリンピックへ等、静岡県へのご支援をお願いするとともに、今年のG20大阪サミットや、２０２５年の大阪万博の成功、関西地区の発展に皆様のご活躍とご発展をご期待申し上げました。  

　　　　
１月３０日、ホテル・センチュリー静岡において、県下全市町議会議長による第２回政策研修会が開催された。　冒頭の挨拶で私は、今年の秋にはラグビーワールドカップが、来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、この機を捉えて本県経済の持続的な発展につなげることが重要であり、県と市町の連携・協力を要請しました。　獨協大学教授の森永卓郎先生には「地域経済の活性化対策」と題し、大変貴重なご講演を頂きました。  

　　　　
総会では、全国議長会における来年度の事業計画(案）並びに予算(案）が示され了承されました。　続いての講演会では、総務省自治財政局長林崎　理氏が３１年度地方財政対策について話されました。　また、地方議会議員の厚生年金への加入問題について、国会における検討状況が報告されました。私も全国議長会副会長として、この実現に取り組んでおります。
  

　　　
１月２５日、行政書士会新年賀詞交歓会に出席し、県民生活上の権利・利益の保護と、行政に関する手続きの円滑な実施にご貢献いただいていることに感謝と敬意を申し上げます。また、今後海外からの観光客や労働者の一層の増加が見込まれ、日本における彼らの生活の安定のための支援が重要になる。行政書士会の皆様のご尽力をお願いします。